藤木司法書士事務所

商業登記とは?

成長するために、タイセイを整える。
 「体制」「態勢」「大勢」は基礎から始まる。


もし、あなたが 「藤木茂株式会社」 と名のる代表取締役社長藤木茂と取り引きをする場合、その会社が本当に設立されている会社なのか、会社の住所(本店)や名前(商号)は正しいのか、本当に藤木茂は代表取締役なのか等が分からないまま契約を締結すると、不測の損害を被るおそれがあります。

そこで、商業登記という制度を設け、株式会社をはじめ各種会社の法定された基本的な情報を法務局の登記簿に公示し、取り引きが安全かつ円滑に行われるようにしているのです。

司法書士は商業登記の専門家です。
会社等の登記が必要な際には、ぜひご相談下さい。
 
ところで、平成18年5月に商業登記の基礎となる新会社法が施行になり、株式会社等の法律が大きく変わりました。
次に改正点の一部をご紹介します。

□ 最低資本金の規制がなくなり、資本金1円の株式会社設立も可能になりました。

□ 役員の構成や任期について、定款を変更して、色々な機関設計を選択することができるようになりました。
また、実際は人数合わせのために名前を借りていただけの役員を削り、役員を代表取締役一人のみとすることも可能となりました。

□ 有限会社は新たな設立ができなくなり、現存する有限会社は特例有限会社として、株式会社の一形態となりました。
今後は有限会社の新規設立ができなくなったため、有限会社というネーミングを株式会社に変更する会社が増加するものと考えられます。

□ 類似商号の禁止制度が廃止され(ただし、不正な目的をもって他社の類似商号を使用することは当然できません)、同一本店の同一商号の会社に限ってのみ登記が禁止されるだけとなりました。また、登記される会社の目的も、具体性については、登記の審査対象からはずされました。

これから会社を設立しようとしている未来の社長さん、また、現在会社を経営されている進行形の社長さん、これからの会社の在り方をいっしょに考えてみませんか。

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