藤木司法書士事務所

借金問題

私どもは、ひとりひとり丁寧に、
顔と顔を合わせて、借金問題を解決していきます。


・もう何年も借金返済を続けているのに一向に借金が減らない
・生活が苦しく返済の目処が立たなくなってきている
・消費者金融などからしつこく返済の請求を受けている

借金問題でお悩みの方、いっしょに解決の道を探ってみませんか。
 
借金(債務)整理の方法は、大まかに分けると次の4パターンになります。

1.任意整理

裁判所を通さずに司法書士が貸金業者と交渉をして、借金の一部支払い免除や減額請求をし、今後の返済計画の合意をします。

しかし、任意整理は当事者間での任意の話し合いによる解決方法のため、話し合いに応じない貸金業者に対しては、強制力がありません。

また、交渉の際、今まで支払ってきた借金を利息制限法に引き直して計算をすると元金がかなり減っていたり、さらに元金がゼロになっても支払いを続けていたという、いわゆる過払いの状態が発生していることもあります。

過払金は、その貸金業者に対し返還請求をし、取り戻しの上、他の借金が残っている場合は
返済の原資に充てます。

資力があるのに過払金の返還になかなか応じない貸金業者に対しては、訴えを提起して
過払金を取り戻します。

利息制限法による上限利率
■貸付元本額10万円未満 ⇒ 年20%
■貸付元本額10万円以上100万円未満 ⇒ 年18%
■貸付元本額100万円以上 ⇒ 年15%

2.自己破産

借金返済の見込みがない場合には、地方裁判所を通じて破産の申立をし、免責といって、
借金の支払いを免除してもらう手続き(必ず免責が認められるとは限りません)をとります。

ただし、最低限の生活資産・資材を除き、財産の全てを差し出して債権者に公平に分配し弁済に充てるため、借金もゼロにしてもらえますが、住宅等の財産も失うことになります。

3.個人再生

給与等の定期的な収入がある方で、借金を圧縮すれば返済可能な場合は、地方裁判所を通じて個人再生の申立をします。

あなたの収入に合わせた返済計画を立て、それが認められれば減額圧縮された借金を3年分割で返済していくことになります。

また、住宅だけは失いたくないという方も、この手続きにより救済される場合があります。

しかし、個人再生は手続きが少々複雑なため、他の方法に比べて時間と費用が多くかかってしまいます。

4.特定調停

簡易裁判所を通じて特定調停の申立をし、裁判所の調停委員の仲介により貸金業者と借金の減額や一部支払い免除等の交渉をし、返済計画の合意をする方法です。

最近は、任意整理での対応が増加しており、特定調停の申立は減少傾向にあります。

また、特定調停で合意した返済計画には強制力があるため、返済が滞ると直ちに給与等が差し押さえられる可能性があります。

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