藤木司法書士事務所

2.任意後見制度

次に任意後見制度ですが、本人が将来において判断能力が不十分な状態に陥った場合に備えて、あらかじめ本人が任意後見人を選んでおく制度です。

申立は公証役場に対して行い、選任された任意後見人は東京法務局に登記されます。

また、この任意後見契約と一諸に、財産管理委任契約を締結する場合があります。

これは、精神上の障害はないものの、身体上の障害があるために、契約等をすることに不安がある高齢者の方などが、任意後見の効力が発生するまでの間(任意後見は本人の判断能力が不十分にならないと開始されません)、自己の財産管理に関する事務を任意後見人受任者に委託する契約を締結し、財産管理を任せる契約です。

この契約も一諸に公正証書にして締結しておけば、任意後見への移行がスムースにできるでしょう。

自分のために、そして皆様のために、成年後見制度の利用を、一諸に考えてみませんか。

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