藤木司法書士事務所

よく寄せられるご質問

Q:土地の名義を息子に代えたいのですが?
A:歳をとったから、元気なうちに息子に登記名義を変更したいといって来所される方が何人もいらっしゃいます。事務所の近くの税務署で贈与税の金額を確認していただくよう指示を出しますと、ほとんどの方が登記名義の変更(正式には贈与を原因とする所有権移転登記)をとりやめます。その理由は、贈与税が高額になる場合が多いためです。もしも、贈与税が安かったら、皆さん親から子へ生前贈与をしてしまい、相続税を支払う人は殆どいなくなってしまうでしょうね。

Q:土地を移転するにあたり、どのような書類が必要ですか?
A:必要書類は登記よって異なりますので、ご依頼いただいたところでご指示申し上げます。

なお、最初来所いただく際には、土地に関係する資料等(権利証・全部事項証明書・固定資産の明細書)や、免許証など本人確認のできるもの・実印などご持参いただければスムースに進むかと思われます。

Q:土地の移転をしたいのですが、いくら費用がかかりますか?
A:この質問は大変多いのですが、一概に答えることが難しいのです。

大体の金額でしたら電話でお答えすることもできるのですが、
案件によっては大きく違ってくることがございます。

と申しますのも、費用につきましては、まず大きく分けて
①国へ納める税金(登録免許税)と
②司法書士への報酬(消費税含む)がございます。

①につきましては、土地の評価額に一定の税率をかけた金額で、その税率も
移転原因等によって大きく相違します。
(よって、その土地の評価額が高ければ、費用も当然高くなります。)
また②につきましても、案件の難易度等によって変わってきます。

しかしながら、お客様にとっては費用も大変気になるところだと思います。
当方といたしましては、まずご連絡をいただき、費用算定に必要な資料をご用意の上、
来所いただいたところで、お見積もりをさせていただきます。
その上で、当方へご依頼いただけるかどうかご判断ください。

なお、国税庁ホームページに登録免許税率の一覧がございます。ご参考までに。
国税庁URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm
  
Q:自分名義の土地を居住用不動産の夫婦間贈与特例制度を使って妻へ移転したいのですが?
A:婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産の贈与が行われた場合に、一定の条件に当てはまれば2110万円まで(税金の控除が受けられるため)贈与税がかかりません。
この制度を上手に利用してみてはいかがでしょうか。

Q:相続税(など税金)の申告はどうすればいいでしょうか?
A:申し訳ございません。税金の申告につきましては業務範囲外となります。
お近くの税理士さん、もしくは税務署にお問合せください。
国税庁URL:http://www.nta.go.jp/

Q:リフォームでお金を出したので、建物を共有にした方がいいと言われたのですがどういうことでしょうか?
A:父の建物に息子がお金を出してリフォームをした場合、登記名義を父のままにしておきますと、リフォーム代金を息子が父に贈与したものとみなされ(本当に贈与したのならそのままでよいのですが)、贈与税の課税対象となります。
よって、息子へ所有権一部移転登記をして共有にする必要があります。また、住宅取得特別控除(住宅ローン控除)の適用を受ける場合には、工事開始前に息子が共有者として父から持分移転登記を経ておく必要があります。

Q:権利証がなくなってしまたのですがどうしたらいいでしょうか?再発行はできるのでしょうか?
A:権利証は紛失しても再発行はされません。(なお、現在は権利証の代わりに権利情報が法務局から通知されておりますが、こちらも再通知はされません)
しかし、法務局の登記簿には、あなたの名前が記載されているはずですから確認してみて下さい。実際に権利証を必要とする登記(所有権移転や担保権の設定等)が発生する時に、司法書士にご相談下さい。権利証がなくても、事前通知や本人確認情報といった手続きで、登記申請を行うことができます。

Q:建物が完成したので表示の登記をお願いします。
A:表示の登記は、土地家屋調査士さんが専門になります。不動産登記には表示(表題部)登記と権利登記があります。権利に関する登記が司法書士の仕事です。いくら立派な建物が完成して所有者は自分であると権利の登記をしても、その建物が何処にどのような形で存在しているものなのかが特定できなければ、困ってしまいます。
よって、建物の測量をして登記簿に記載する仕事は土地家屋調査士さんの表示登記とよばれる分野になります。

Q:全部事項証明書・建物図面・公図はどうやって、とるのですか?
A:管轄の法務局に行けば、だれでもとれます。(ただし、有料です)
また、オンラインでも、同様の記載のものがとれる場合があります。

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